【慰謝料減額へ】弁護士法人あおい法律事務所

Sさんは、交際相手と同居して、平穏な生活を送っていました。ところが、ある日、突然、その交際相手の配偶者であると名乗る者から慰謝料請求の通知を受け取りました。
交際相手に確認すると、実は既婚者であることを知らされるに至りました。Sさんからすると、全く唐突な出来事であり、どのように対応すれば良いか困り果てて、ご相談に来られました。

弁護士は、Sさんからのご相談に際して、交際相手からも速やかに事情の聞き取りを進めました。その結果、確かに交際相手が既婚者であることを隠して、Sさんと交際していたことが確認されました。交際相手は、友人などにさえも自らが既婚者であることを隠していたのです。これらの事実確認を経て、弁護士は正式に委任を受けることになりました。

Sさんの困惑は無理もないことでしたので、弁護士は、委任を受けてから速やかに配偶者側へ連絡を取り、事情を説明しました。同時に、その交際相手とも話し合いを重ね、交際相手にもSさんに一切の責任を負わせないということを、書面により誓約してもらうことにしました。交際相手もSさんに対して非常に申し訳ない気持ちでおり、そのことは誓約書を作成したことからも確認されたのでした。

これらの経過を経て、交際相手にはSさんが何も知らなかったことを説明しました。これ対して、交際相手の配偶者は、納得はしていない様子ではあったものの、ついには3か月以上にわたって慰謝料請求をしてこなくなりました。弁護士は、Sさんと、今後、万が一、配偶者から再度請求されるなどした時には、速やかに対応を再開することを約束し、慰謝料0円ということで事案を解決とすることになりました。

Aさんは、友人から夫の浮気などの相談を受けるなどし、時には二人で出掛けるなどしていました。そうしたところ、その配偶者から不貞行為を疑われ、330万円もの高額な慰謝料を請求されるに至りました。相手は、弁護士を立てて、訴訟を提起してきており、Aさんは、不貞の事実はないものの、二人で外泊するなどした事実があるため、訴訟でも不利な立場にありました。そのため、自ら対応することに限界を感じ、弁護士に相談に来られました。

弁護士は、訴状を見ながら、それまでの経緯等を丁寧に聞き取りしました。その結果、確かに不貞の事実はないことが確認されたものの、外泊の事実があるため、不貞があると認定されかねない状況でした。そこで、不貞の事実は否定しながらも、出来る限り低い額で早期に示談が成立するよう対応することとしました。また、訴訟では、二人がまとめて訴えを起こされていたため、Aさんとその友人の二人からまとめて委任を受けることとしました。

訴訟では、夫の側にも夫婦関係を悪化させる行動があったことや不貞の事実自体はないことなどを主張し、330万円が不相当に高額であることを主張しました。それと同時に、早期に示談ということであれば、一定の解決金の支払いには応じられる旨を伝えました。

このような対応に対しては、裁判官も親和的な考えを示し、相手方の代理人としても、慰謝料額を下げることに応じる意向を示すに至りました。最終的には、100万円という提示がありましたが、弁護士が粘り強く交渉にあたった結果、Aさんと友人がそれぞれ40万円ずつという結論で合意するに至りました。不利な立場からでも、粘り強く交渉にあたった結果、妥当な解決に繋がった事例ということができます。

Tさんは、不貞相手との関係を解消してからしばらくしてから、ある日、突然に不貞相手の配偶者から330万円の慰謝料請求の通知書を受け取りました。Tさんとしては、非常に高額な請求であったことから、通知書に対する回答をできずにいました。そうしたところ、ついに訴訟を提起されてしまい、対応に窮して、弁護士に相談に来られました。
Tさんは、確かに不貞を行ってしまったのですが、相手の夫婦関係は既に非常に悪化しており、別居状態にありました。Tさんとしては、それでもなお、330万円もの高額な慰謝料を支払うことになるのかと不安でおられました。

弁護士は、確かに不貞の事実がある以上、一定の慰謝料を支払う必要はあるものの、相手の夫婦関係等に照らすと、100万円を下回る慰謝料とするのが相当と考えました。そこで、最終的な慰謝料額を50万円から100万円とすることを目標に、対応に着手しました。

訴訟では、慰謝料の支払いの意向と謝罪の意向があることを早期に伝え、穏当な解決に繋がるよう、誠実に対応しました。その結果、相手も早期の示談に応じる意向を示し、100万円以下での示談にも応じられる見通しとなりました。

最終的には、80万円の一括払いにより早期解決することで双方が合意するに至り、訴訟提起から3か月程度での解決となりました。

Kさんは、職場の同僚男性（既婚者）とプライベートでも会うなどしていましたが、特に、交際関係や肉体関係を持ったものではありませんでした。ところが、同僚男性の妻から不貞を疑われ、慰謝料200万円を請求されてしまい、それを拒むと、何か生活環境を乱すようなことも言われていました。Kさんとしては、不貞関係がないため、支払いには応じられないと思っていましたが、生活環境を乱されてしまうことは困るということでご相談に来られました。

ご相談をお聞きすると、確かに、不貞の事実はなく、200万円もの高額な慰謝料を支払うべきではない状況でした。そこで、すぐに弁護士が対応することとし、その日の内に、お任せいただくことになりました。弁護士は、すぐに対応に着手し、同僚男性の妻からも事情を聞くなどしましたが、何か不貞の証拠があって請求しようとしているものではない様子も確認できました。そこで、様々交渉を重ね、最終的には、Kさんから同僚男性の妻に誤解を与えたことを謝罪して、以後は同僚男性とは関わらないことは約束させて頂くものの、負担すべき慰謝料はないという形で終わることになりました。弁護士が対応に着手してから、1週間程度で解決しており、非常に円滑に解決できたものといえます。